対立する意見 — 在宅勤務の常態化をめぐって

A

在宅勤務（ざいたくきんむ）を「非常時の例外」から「通常の選択肢」へと格上げすべき時期に来ている。生産性（せいさんせい）が下がるという懸念（けねん）は、複数の調査によって否定されつつある。通勤（つうきん）に費やされていた一日二時間を、労働者は睡眠や家族、あるいは業務そのものに振り向けている。企業側も、オフィス面積の縮小によって固定費（こていひ）を削減できる。

「対面でなければ生まれない発想がある」という反論はもっともらしいが、その発想が実際にどれほど生まれていたかを測った企業は少ない。多くの場合、それは出社を正当化するための修辞（しゅうじ）にすぎない。制度は、証明されていない利益のために、証明された利益を犠牲にすべきではない。

B

在宅勤務によって短期的な生産性の数字が下がっていないことは認める。だが、私が懸念しているのは、数字に現れるまでに数年を要する損失である。若手は、上司の電話の受け答えや、隣の席の同僚がミスを処理する様子を、いわば周辺視野（しゅうへんしや）で拾いながら仕事を学ぶ。画面越しの会議では、この「意図されていない学習」がほとんど失われる。

オフィスは単なる作業場所ではなく、組織の記憶が蓄積（ちくせき）される場でもある。それを失った企業が気づくのは、いま在宅で働いている中堅（ちゅうけん）社員が去り、育たなかった次の世代が中核を担（にな）うべき時期になってからだろう。

だから私は、在宅か出社かの二者択一（にしゃたくいつ）ではなく、出社する日の目的を明確に設計することを提案したい。通勤の無駄を戻すのではなく、対面の時間を意図的に使うのである。測定されていないことは、存在しないことではない。